【社会】悪質リフォーム３倍　２万４３００人１５０億円被害

1 ：ん(060918)φ ★：2006/08/18(金) 02:47:05.19 ID:???

　今年１月から６月の上半期に摘発された「悪質リフォーム」事件の
被害者数が、昨年同期の約３倍に当たる２万４３０５人に上り、被害額
も昨年同期より２７．２％増の１５０億８４６６万円となったことが１７日、
警察庁のまとめで分かった。摘発は昨年下半期から増加しており、
同庁では「全国警察を挙げて摘発に力を入れてきた結果、被害者の
申告が増加したことが大きい」と分析している。
　同庁によると、今年上半期の悪質リフォーム事件の摘発は４９件、
１５４人に上り、それぞれ昨年同期比で２．６倍、３．８倍の大幅増となった。

　リフォームを含む「点検商法」全体では、６２件、１７９人が摘発されて
おり、前年同期比で１１７人の増。

　また、「リフォーム」などの「点検」に、絵画や宝石などを販売目的を
告げずに事務所に連れ込んで売りつける手口を加えた特定商取引法
違反事件全体では、上半期の被害額が１６３億４９８万円に上り、平成
１４年以降の５年間で最高となった。

　リフォーム事件をめぐっては大量の被害者を出した「サムニン」グループ
による事件の判明を受け昨年、警察庁が全国の警察本部に摘発の強化を
指示。昨年下半期以降、摘発が続いた。

　サムニン以外にも、６月には耐震偽装事件で建物の耐震性に対する不安
が広がったことにつけ込み、「耐震補強がされていないから地震が来たら
危険だ。今度地震が来たら絶対に屋根が落ちる」などとうそを言って、
約６００人から約８億円相当の屋根裏耐震補強工事の請負契約を結んだ
リフォーム会社役員らが、特定商取引法違反（不備書面の交付）容疑で
兵庫県警に摘発されたのをはじめ、５月にも３００人の被害者が出るなど、
大型事件の摘発が相次いだ。

　同庁では、「悪質リフォームの手口で特定商取引法違反事件を行って
きた犯罪グループは継続的な摘発で手を引きはじめており、事件発生の
ピークは過ぎ、今後摘発は減るのではないか」としているが、「被害相談の
受付などには引き続き力を注いでいく」としている。

(08/18 02:32)

http://www.sankei.co.jp/news/060818/sha008.htm

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