【沖縄】自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑

1 ：ん(060918)φ ★：2006/08/15(火) 10:08:26.31 ID:???

　住民基本台帳の閲覧制度を利用して自衛隊が毎年、卒業予定の高校生らに
送っているダイレクトメールに、保護者らから苦情が出ている。

住民基本台帳の閲覧制度は、個人情報の保護意識や営利目的での利用に
対する批判が高まったことを受け、原則公開から原則非公開とする住民基本
台帳法の政府改正案が国会に提出されており、専門家からは「今の流れに
反する」との指摘もある。
　住民基本台帳法の現行法（第１１条）では市町村長に対して「何人でも」閲覧
請求することができ、企業などがダイレクトメールを送るために閲覧制度を
利用することも可能だ。
　政府改正案は台帳を閲覧できるのは国と自治体の事務のほか、統計調査
など公益性が高い場合や、公的団体による住民福祉のための活動で、市町
村長が認める場合に限られ、自衛官の募集業務を「国と自治体の事務」に
含めるかについて議論も予想される。
　那覇市は自衛隊からの住民票閲覧申請を受け「案内を送ることは違法では
ない」として４月中旬、那覇市内に住む１９８８年４月１日から８９年４月１日まで
に生まれた約２０００人分の氏名や住所、性別などが記載された住民基本台帳
の閲覧を許可した。
　しかし、那覇市情報公開・個人情報保護審査会の会長として住民基本台帳
ネットワーク問題にも携わった永吉盛元弁護士は「自衛隊としては公務員を
採用することだからいいと考えているだろうが、（採用活動は）個人のプライ
バシーを侵している」と指摘する。
　自衛官の採用活動を行う防衛庁自衛隊沖縄地方協力本部によると、来春
卒業予定の高校生に対するダイレクトメールの送付は毎年、企業などによる
採用活動の解禁日となっている７月１日から実施している。スーツ姿の広報官
が住民基本台帳から割り出した高校生らの自宅を一軒一軒回り、本人に手渡
したり、ポストに入れるなどしており、発送件数は「年によって異なるが、１万件
を超えることもある」（同協力本部）。
　那覇市内の県立高校に通う息子に、ダイレクトメールが届いたという４０代の
母親は「息子は資料請求もしていないのに自衛隊からのダイレクトメールが届き、
赤紙が来たみたいだと話していた。親としても不愉快だ」とまゆをひそめた。
　同協力本部によると、ダイレクトメール送付に対する苦情は全国的にあり、
県内では７月は３件あったという。
2006-8-15 9:53:48

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16296-storytopic-1.html