【人民網】知的財産権めぐる海外との争い、頻発期に突入[06/20]

1 ：有明省吾(060718)φ ★：2006/06/20(火) 18:29:33.03 ID:???

家電メーカー・海信と独シーメンス社の商標をめぐる争い、DVD特許権料をめぐる争い――。
知的財産権をめぐるトラブルがもたらす負担を、より多くの中国企業が実感しつつある。新華社が報じた。

国家知識産権局の田力普局長は訪問先の青島で、「中国経済の急成長と知的財産権保護の強化に伴い、
中国は多くの専門家の予測よりも 5〜10年早く、知的財産権をめぐるトラブルの頻発期に突入した」と指摘。
海外との知的財産権をめぐる争いの主な特徴として、次の5点を挙げた。

（１）件数が増加しつつある。米国際貿易委員会（ITC）が「関税法」337条
（米国内の知的財産権への侵害を事由とする）を根拠に、中国企業を調査する件数が増え続けている。
すでに開始した調査案件111件のうち、42件が中国の大陸部・香港に関連している。

（２）規模が拡大しつつある。海外の企業または組織から要求される特許権料や賠償金が高額化をし続け、
1億元単位に達することも多い。中国企業がDVD再生機器等の生産をめぐって支払ったライセンス料は、
すでに30億元に達した。

（３）分野が拡大しつつある。ライター・ファスナー・筆記具など従来トラブルの多かった分野だけでなく、
バイオ製薬やデジタルプロセッサなどのハイテク産業での争いも増え、
トラブルのおよぶ範囲が広がり続けている。

（４）（海外市場において、中国製品を競争から排除するための）手段が潜在化しつつある。
特許は、技術基準に盛り込まれることで、貿易障壁として力を発揮することが多い。

（５）外国企業はしばしば産業連合を結成し、
中国の業界全体や主導的企業を相手に特許等をめぐる訴訟を起こす。
国内産業の発展への影響は次第に拡大し、一部産業では経済の安全に対する脅威にすらなっている。

知的財産権紛争の頻発に対し、
田局長は国内企業が知的財産権保護の意識と自主開発能力を強化する必要があると指摘。
国内・国外で特許等の出願を積極的に進め、海外市場での商標登録を強化するよう呼びかけている。
さらに、トラブルに見舞われた場合は、国内外の知的財産権をめぐる法規を十分に知り、
積極的に応訴すべきだとしている。（編集NA）


ソース：「人民網日本語版」2006年6月20日
http://www.people.ne.jp/2006/06/20/jp20060620_60727.html

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