【国際/核問題】日本政府　民生用核協力を約束した「米印合意」への態度、保留へ[05/01]

1 ：エマニエル坊や(060514)φ ★：2006/05/01(月) 03:47:45.04 ID:???

◇政府：米印合意への態度保留　民生用核協力協定に対し

　政府は３０日、米国とインドが３月に合意した民生用核協力協定に対する態度表明を
当面見送る方針を決めた。合意はインドの核兵器保有を核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の
例外扱いするもので、外務省は「支持すれば、唯一の被爆国として核不拡散を訴えてきた
戦後外交政策の転換につながりかねない」（幹部）と困惑。３日にワシントンで予定されている
日米外相会談で米側から改めて支持を要請されても回答を保留する見通しだ。

　米印合意は、インドが民生用核施設に限って国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ、
米国が核関連技術や燃料を提供する内容。英国やフランス、ロシアなどは原子炉の輸出拡大に
つなげる思惑もあって合意を歓迎。ＩＡＥＡも「ＮＰＴ体制の普遍化に向けた一歩」と評価している。

　◇関係重視で容認論も

　これに対し日本は米印合意から約２カ月が経過しても態度を決められず、日米外相会談を前に
外務省内で対応を検討。
　（１）米国の関連法改正が議会で審議中　（２）インドとＩＡＥＡの査察交渉が未決着−−の現状で
態度表明を急ぐ必要はないと判断を先送りした。

　ただ、６月下旬に小泉純一郎首相の公式訪米、７月にはシン・インド首相の来日や主要国
首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）などの外交日程が続き、それまでに政治決断を迫られる
可能性が高い。

　米印両国との関係を重視する政府・与党内には容認論が強まっており、「インドの核実験モラトリアム
（停止）継続」の協定明記を求めることなどで国内の理解を求める案も浮上。外務省の中根猛軍縮
不拡散・科学部長をニューデリーに派遣するなど、両国との協議を続けながら情勢を見極める考えだ。

ソース：毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060501k0000m010095000c.html