【IT】国連大学、オープンソースの力を評価 - 開発者のデジタルデバイドに懸念も[20060320]

1 ：芋の煮っ転がされ(060514)φ ★：2006/03/21(火) 00:09:38.27 ID:???

国際連合大学(UNU: United Nations University)の国際ソフトウェア技術研究所(IIST: International Institute
for Software Technology)は、米ニューヨークの国連本部において、オープンソースソフトウェアの普及が
開発途上国にもたらすメリットなどを訴えるワークショップ「Open Software and E-Governance: How They
are Changing Developing Countries」を開催した。

IISTは、スーパーコンピュータから、PC、携帯電話、家電製品に至るまで、多彩な分野において、
Linuxを始めとする各種オープンソースソフトウェアの普及が進んでいることを高く評価。

世界のLinux関連のハードウェア・ソフトウェア市場が、2008年までにUS357億ドル規模に達するとされるほか、
世界のソフトウェア市場の成長は鈍化しているのに対して、Linuxのパッケージソフトウェア製品の売上高は、
今後4年間で年間成長率44%の伸びを記録するといった調査データなどが紹介されている。

今回のワークショップでは、主に開発途上国において、オープンソースソフトウェアの導入が、
ガバナンスの向上や経済成長をもたらす可能性に期待が表明されており、特に中国、インド、
東アジアおよび南米諸国では、各種オープンソースソフトウェアの利用が、今後急速に進んでいくと見られている。

しかしながら、オープンソースソフトウェアの開発分野に目を向けるならば、その大半が、
米国・欧州・日本の開発者によって進められているとのデータを引き合いに出して、警鐘が鳴らされた。

例えば、シンガポールのMetaparadigmが実施した、Apache / Debian / Fedora / Gnome / JBoss / KDE /
Linuxカーネル / OpenLDAP / Samba / Sendmail / X Windowsの開発に携わるデベロッパーの数を、各国
インターネット利用人口とメーリングリスト投稿数の関係から割り出した調査によると、上位18カ国は欧米諸国が独占。

開発途上国からオープンソースソフトウェアの開発に積極的に関与しているデベロッパーの数は、
ごく少数に限られていることが明らかにされた。

IISTのMike Reed博士は「もしも現状が続くならば、開発途上国は、世界的なオープンソースコミュニティへの
参加者というよりは、単にオープンソース製品の消費者としての立場を占めるに過ぎなくなってしまうだろう。

開発途上国の政府機関や企業は、オープンソースの開発にアクティブに参加することよりも、
受動的な消費者としての現状に甘んじてしまっている」とコメントしており、積極的に開発者サイドへ関われるかどうかが、
今後の発展のカギを握っていると訴えた。

□関連リンク
・ IIST
ttp://www.iist.unu.edu/
・UNU
ttp://www.unu.edu/

■ソース
MYcomPCweb[2006年3月20日23時48分]
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2006/03/20/007.html