【政府】厚生・共済年金の保険料率、2018年にも統一[060316]

1 ：エマニエル婦人(060514)φ ★：2006/03/16(木) 05:44:01.94 ID:??? ?

政府・与党は１５日、厚生・共済両年金の一元化で焦点となっている厚生年金と公務員共済の保険料率の
統一の日程について、２０１８年に完了する案を軸に調整する方針を固めた。

政府・与党は来週にも年金一元化に関する協議会を開き、統一の時期の絞り込みを進める。
政府は、統一時期に加え、特権的と批判されている公務員共済の「職域加算」の廃止や、税金投入である
「追加費用」の削減を盛り込んだ年金一元化に関する基本方針を４月中に閣議決定し、
０７年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

これに関連し、自民党は１５日、保険料率の統一を完了する日程について、２０１８年案のほか、
〈１〉２０１０年〈２〉２０１７年〈３〉２０２２年――とする４案を取りまとめた。

保険料率は厚生年金の方が公務員共済より高く、２００４年から始まった引き上げの幅も、
厚生年金が年０・３５４％であるのに対して、公務員共済は平均で年０・２９％。現行の引き上げ幅を維持した場合は、
厚生年金は２０１７年に上限の１８・３％に達するが、公務員共済は２０２５年に１８・３％に達する計算だ。
その間は保険料率の差という「官民格差」が続くことになり、与党などに、「遅過ぎる」との批判があった。

公務員共済の保険料率は、国家公務員と地方公務員で異なるが、０９年に一本化される。
自民党の４案は、いずれも２０１０年から、保険料率の引き上げ幅を現行よりも上積みし、毎年定率で引き上げる方式だ。

軸となる２０１８年完了案は、具体的には、１０年にいったん共済年金の保険料率を１・４０８％引き上げるとともに、
定率の引き上げ幅を厚生年金と同じ年０・３５４％へと上積みすることで実現させる。
ただ、実際には１０年の時点で、公務員が職域加算分として積み増して払っている分を取り込んだ上で、
保険料率を算定するため、「保険料が突然大きく値上がりするわけではない」（厚労省関係者）という。

１８年完了案のメリットは、１０年以降の保険料引き上げ幅が緩やかな点などだという。
１８年案では、公務員共済よりもさらに保険料率が低い私学共済の統一時期は２０２７年にずれこむ。

統一の時期を巡っては、公務員共済側から「早期の統一は、公務員の負担が重くなりすぎる」との反発も出ている。

ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060316it01.htm