【行政】虐待児童保護の協議会：設置で地域格差、最大１２倍　最多は岐阜、最少は福井

1 ：イカ即売会(060118)φ ★：2005/11/28(月) 03:26:01 ID:???

虐待された児童らを保護するため、市町村が関係機関と連携してつくる「要保護児童対策地
域協議会」の設置（予定も含む）数が、都道府県で最大約１２倍の差があることが厚生労働省
の調査で分かった（６月１日現在）。
最多は約８５％の市町村が設置する岐阜県で、最少は約７％の福井県。
対策協は４月施行の改正児童福祉法で法定化された組織で、参加者に罰則付きの守秘義務
を課したのが特徴。
国会で全市町村での設置が決議されており、厚労省は格差是正を目指す。

◇７府県が２０％未満…市町村間で温度差

対策協は市町村が中心となり、学校や児童相談所、医療機関、警察などで構成。守秘義務に
違反すれば１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。
このため、従来の児童虐待防止ネットワークより信頼度が増して情報提供が進み、被虐待児
の発見、保護に効果があると期待されている。

厚労省によると、全２３９９市町村のうち、設置は約４１％。
都道府県別では８０％以上が岐阜、神奈川、石川、大阪の４府県。
一方、２０％未満は福井、京都、宮崎、秋田、群馬、香川、高知の７府県だった。

大阪府は「個人情報保護の点などから、対策協がより効果的」と高い設置率の理由を語る。
福井県は「ネットワークはほとんど設置済みで今後、対策協への移行を指導したい」と話す。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051128k0000m040119000c.html