【税金】政府税調会長　定率減税「０７年から全廃妥当」

1 ：いなまる(051205)φ ★：2005/10/24(月) 21:33:04 ID:???

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光（いし・ひろみつ）会長（中央大教授）
は２４日、共同通信のインタビューに応じ、所得税と個人住民税の定率減税について
「廃止の方向」と述べ、２００７年１月からの全廃が妥当との見解を明らかにした。
１１月下旬に同税調がまとめる０６年度税制改正答申に廃止を明記する方向だ。
　石会長が０６年度税制改革に関する方向性を示したことで２５日から再開する改正
議論に大きな影響を与えそうだ。
　定率減税は１９９９年に景気低迷を踏まえ小渕内閣が導入。石会長は「景気が良く
なったらやめるという約束で導入した。その時期が来た」と指摘。小泉純一郎首相が
年内見直しを指示した道路特定財源については、使途を道路整備に限定しない「一般
財源化」を税調答申で提言する見通しも示した。
　０６年からの半減が既に決まっている定率減税では、谷垣禎一財務相も「異例の措
置としてやった。整理する必要がある」との認識で、全廃が基本方針との見解を示し
ている。今年４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正されるなど景気の
回復傾向は鮮明で、政府・与党は財政再建に向けて減税廃止に踏み切る公算となった。
　定率減税が廃止されれば、制度見直し前と比べ夫婦と子供２人の家庭の場合、年収
１０００万円で１７万８０００円、年収７００万円では８万２０００円の負担増とな
る。
　石会長は、三位一体改革の国から地方への３兆円規模の税源移譲に関しては、現在
５％、１０％、１３％の個人住民税の税率を「１０％の税率で一本化する方向」と述
べた。併せて、所得税には現行の最低税率１０％を下回る５％の区分を新たに設ける
方向で、個人の税負担額が変化しないよう調整する。
　酒税の見直しに関し、石会長は「節税まがいの商品を生む現行の税制に問題ある」
との認識を示し、政府税調は酒の分類簡素化や税率格差の縮小を提言する。環境税に
ついては「原油価格の高騰もあって、しばらく静観する必要がある」とし、導入には
慎重な姿勢を示した。


■ソース
http://www.sankei.co.jp/news/051024/sei081.htm