【政治】10年で国・地方公務員を2割純減目標、首相具体案を指示

1 ：ﾘｱﾙ告訴φ(051117)φ ★：2005/10/07(金) 04:22:41 ID:???

小泉純一郎首相（自民党総裁）は六日、首相官邸で衛藤征士郎自民党行政改革推進本部長
らと会い、国と地方合わせた公務員数を十年間で二割削減する計画を検討するよう指示した。

衛藤氏らはこのほか（１）特別会計について廃止を含め見直す（２）国会、裁判所、会計検査院、
人事院は思い切った改革が必要―などと提案し、首相も了承した。今後、党の行革本部で具体
的な作業に入る。
公務員削減については、政府が国家公務員を二〇〇五年度から五年間で、〇四年度末定員の
１０％削減する「定員合理化計画」を閣議決定している。

ただしこの計画には治安部門や税関、徴税関係などで見込まれる増員分を含んでいないため、
政府は十一月にも〇五年度からの純減目標を策定する。政府の経済財政諮問会議の民間議員
は「今後五年間で５％以上の純減」を要望している。
こうした動きを受けて、この日は衛藤氏が「財政再建の観点から考えると長期的で大胆な発想が
必要」として十五年間で３０％の純減を提案。これに対し首相が「もっと分かりやすい目標を考え
た方がいい」と指示、十年で二割純減の案でまとまった。

ただ「本当にそれだけの純減を達成するには聖域をつくってはおぼつかない」（政府筋）とされ、行革
本部は今後、特別会計の見直しなどを通じて業務のスリム化を検討するが、各省庁からの反発は
必至で難航が予想される。

■公務員削減
政府はほぼ５年ごとに、自衛官や国会、裁判所の職員を除いた中央省庁などに勤務する国家公務員
の削減目標を定める。直近は１０月４日に閣議決定した「５年間で１０％削減」の合理化計画。地方公
務員については、総務省が今年３月の新地方行革指針で４・６％以上の純減目標を示した。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員人件費２割削減を柱とする公務員制度改革を
盛り込んだが、「リストラよりも給与水準引き下げが先」（民主党幹部）として定員には触れていない。

ソース:http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news014.html