【神奈川】 底流を探る：横浜事件・１７日に再審初公判　「免訴規定」の扱い焦点　／神奈川

1 ： ◆FSB/.pnAhI ＠徳光の息子(051117)φ ★：2005/10/06(木) 21:48:19 ID:???

底流を探る：横浜事件・１７日に再審初公判　「免訴規定」の扱い焦点　／神奈川

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審初公判が１７日に
迫り、横浜地裁と横浜地検、弁護団は７日、審理の進め方を協議する。
旧刑事訴訟法下で罪に問われた被告が既に全員死亡しているという前例のない
再審公判。判決当時の裁判資料もほぼ散逸している。「すべてが異例ずくめ」
（検察幹部）の公判の詳細は７日の三者協議で決まる予定だが、予想される
進行や争点を探った。【伊藤直孝】

　◆犯罪事実を復元

　再審公判も通常の公判と同様に起訴状朗読から始まるが、起訴状に当たる
資料は残っていない。そこで、東京高裁で「合理性を有する」と認定された
弁護団による復元判決文を基に犯罪事実が示される予定だ。実際に検察官が
読み上げるかどうかは未定で、裁判長が代読し、検察官に了承を求める方法も
考えられる。

　続く冒頭陳述は通常、検察側が公判で証明したい事実を述べる場。だが
検察側は（１）治安維持法が廃止され、刑がない（２）被告は大赦を受けた
――などと現行刑訴法の免訴規定に従い実体審理に踏み込むのは違法との判断を
固めている。犯罪事実の立証はしない見通しだ。

　横浜事件と同様に事件当時の裁判資料が紛失していた「榎井村事件」の
再審公判（１９９４年・高松高裁）で、検察側は冒頭陳述を省略し、弁論で「
もはや確定審裁判所の心証形成を再現することは不可能」と述べた。

　◆生前のビデオ上映

　一方、被告側は第１次再審請求（８６年）から再審請求を指導した
森川金寿弁護団長（９２）が冒頭で意見を述べる予定だ。証拠調べでは、被告の
遺族数人の意見陳述や、被告の生前のビデオ上映による意見陳述も準備。
拷問による自白強要など当時の言論弾圧の実態を明らかにしていく方針だ。

　◆免訴か無罪か

　公判では、拷問の実態を認定したうえで無罪判決が下されるか、有罪、無罪の
判断に踏み込まない免訴が言い渡されるか――が事実上の争点となりそうだ。
被告側は無罪判決を求めるが、４５年１０月に大赦を受けたため、刑訴法の
免訴理由に該当する。判例でも「大赦があった時は免訴の判決をすべきで、
実体審判を行うことはできない」（４８年・最高裁大法廷）との見解が示され
ている。

　一方、学識者間では無罪判決が妥当との意見が根強い。川崎英明・
関西学院大法科大学院教授（刑訴法）は「４８年の判例は、免訴理由がある
被告人を有罪から守るための“バリア”を示す。被告人の利益が前提の再審で
無罪を言い渡しても判例の理念と矛盾しないのでは」という。また加藤克佳・
愛知大法科大学院教授（同）は「東京高裁は再審開始決定の理由を『無罪を
言い渡すべき明確な新証拠の発見』とした。中身を正面からとらえ有罪・無罪を
はっきりさせるのが裁判所の役割だ」と指摘する。

１０月６日朝刊


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000096-mailo-l14