【経済総合】 ＜ネット＞自殺予告など通信関連４団体が情報開示基準

1 ：徳光の息子(051117)φ ★：2005/10/06(木) 07:24:06 ID:???

＜ネット＞自殺予告など通信関連４団体が情報開示基準

　インターネット上での自殺予告や集団自殺者の募集などが相次ぎ、社会問題化する
中で、電気通信事業者協会など通信関連４団体は５日、書き込み者の個人情報を
提供するよう、警察から任意で求められた場合を想定し、情報開示の是非の
判断基準をまとめた指針を策定した。憲法が保障する「通信の秘密」と、人命保護の
バランスを取るとの観点から、警察が情報入手の必要性を十分に説明すること
を条件に、名前など必要最小限の情報に限り、提供する方針を打ち出した。

　提供の是非はこれまで、ネット接続業者やネット掲示板の管理者ら、
事業者個々の判断に委ねられており、「一部で混乱があった」（４団体側）とい
う。このため、４団体は今年５月から、総務省や警察庁と協力し、指針づくりを
進めてきた。

　指針では、捜査員個人ではなく、警察組織からの「具体的で納得できる説明」
が必要と規定した。そのうえで、ネット掲示板や電子メールへの書き込み
内容について、（１）決行予告の日時が迫っている（２）場所や動機、手段など
が具体的（３）掲示板の性格など一見して信ぴょう性に欠ける点がない――など
の条件を満たせば、刑法上の「緊急避難」に当たり、情報を提供しても法には
触れないと判断した。

　提供情報については、特別の事情がない限り、書き込み者の名前、住所、
電話番号、メールアドレスなど「最小限」の内容にとどめるとした。

　４団体は電気通信事業者協会のほか、テレコムサービス協会、日本インターネ
ットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟で、大手企業を中心に
計約８００社が加盟する。ただ、届け出がいらない掲示板管理業者など、４団体に
属さない企業も少なくなく、団体側は「属さない事業者にも参考にしてもらい、
自殺防止への対応を促進してほしい」と呼びかけている。

　また、警察庁は５日、各警察本部に、ネット接続業者と連携して自殺防止に
努めるよう指示した。同庁によると、サイトで仲間を募って自殺する「ネット
集団自殺」は、今年８月末時点で２７件７５人にのぼり、昨年１年間（８件、
２０人）を既に上回っている。【望月靖祥】


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